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ほりえ則之 議会報告

平成25年第2回神奈川県議会
社会問題対策特別委員会

1、消費者行政の取組み

県では、「消費者被害の未然防止と救済」を消費者施策の重点目標として、
① 市町村相談体制の支援強化・かながわ中央消費生活センターの機能充実、
② 適正な事業者活動の促進、
③ 県民への情報提供の充実・消費者教育の強化
に取り組んできた。
 また、国の地方消費者行政の強化の為の支援策である地方消費者行政活性化交付金を活用して基金を造成し、平成21年度から消費者行政の充実強化に取り組んでいる。消費者行政活性化基金・・15億円。21年度から24年度・・・執行額 11億8千万円。25年度を含めて、14億円。執行残は3,593万5千円の見込み。
 苦情相談の1位は、「デジタルコンテンツ」の携帯・パソコン等からインターネットを通じて得られる情報10570件、前年と比較して(140,6%)増加率の高いのは、「役務その他サービス」に関する相談1028件、過去の投資商品やリゾート会員権による損害被害回復を請け負うなどとして弁護士費用や手数料等の名目で金銭を要求する手口など。全体の相談件数が減っている中で70歳以上の相談件数が増えている11,098件は、TEL、や訪問販売による。としている。

2、食の安全・安心の確保の取り組みについて

 平成21年7月 「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」を制定
 かながわの食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第2次)
 (平成25年年度~平成27年度)による取り組みの推進)
 第2次指針は、「生産から販売に至る各段階に於ける安全・安心の確保」及び「リスクの関する相互理解(リスクコミュ二ケーション)を総合的かつ中期的な目標とし、施策の方向として、この目標を達成する為に必要な10の施策を掲げ、「食品中の放射性物質への対応を推進する取組み」と「情報に共有化と意見交換を推進する取組み(リスクコミュ二ケーションを推進する取組み)」を重点的な取組みに位置づけた。

3、食の安全・安心の確保の係る最近の動き
(BSE対策の見直しについて)

 本県は平成13年10月からと畜場において処理される全ての牛を対象としたBSE検査を(以下全頭検査)を行ってきたが、平成25年7月1日からBSE検査の対象を、厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則で定める48ヶ月齢超の牛に変更する方向で検討中である。
BSE特措法省令を改正し、7月1日以降、検査対象月齢を48か月齢超に引き上げることにした。
* 神奈川県が所管すると畜場におけるBSE検査頭数(24年度実績)
5,828頭(内48ヶ月超:2,803頭(48%))
● 生産から販売の特徴的な例は、JA等が行っている大型直売所がある。学校給食では、キャベツ、大根等地場産は、県全体の13%でしかない。
その主な理由は、地場産は価格が高いこと、品種が揃わない、量が少ない、等の理由があると。言われている