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ほりえ則之 議会報告

平成25年第1回神奈川県議会
環境農政常任委員会

予算 一般会計          24、507,234千円
    (補正その2・森林加速化基金含む 259,437千円)
    特別会計
  水源環境保全・再生事業会計   8,474,223千円
  農業改良資金会計          136,298千円
  恩賜記念林業資金企業会計      142,756千円
  林業改善資金会計           45,938千円
  沿岸漁業改善資金会計        109,524千円
           特別会計合計 8,908,649千円
  環境農政局合計        33,415,883千円
(前年比 94,95%)

25年度当初予算主要事業

PJ:かながわスマートエネルギー構想の推進―創エネ・省エネ・蓄エネ・

総額  1、356,711千円
○新住宅用スマートエネルギー設備導入補助(補助予定件数3,000件)
○新スマートハウスを取得した場合の不動産取得税の軽減措置、2分のⅠ
○新中小企業事業者省エネ機器導入費補助。(助成予定件数各30件)
○新水素エネルギーの取組み。燃料電池者普及促進事業費。

PJ:持続可能な環境配慮型社会づくり

総額  4,118,419千円
地球温暖化策推進条例及び地球温暖化対策計画の基づく取組みを推進。

水源環境保全・再生への取組み
PJ:「水のさと かながわ」づくり

「第2期かながわ水源環境保全・再生実行5カ年計画」に基づき、12の特別事業を推進する。事業費  4,486,909千円
〇これ等に事業については、個人県民税の超過課税(水源環境保全税)等財源とする。
超過課税相当分 3,986514千円
寄付金等        800千円
24年度末基金残高繰り入れ 499,426千円
事業費の計      4,486,909千円
水源環境保全・再生事業会計   8,474,223千円

平成25年度当初予算(その2)

○森林整備加速化・林業再生事業基金について

(1) 目的 国の補助金を財源として造成した森林整備加速化・林業再生事業基金を活用し、森林整備加速化・林業再生事業基金事業を実施する。
(2) 内容 森林整備加速化・林業再生事業基金を活用し、市町村等が行う県産木材を利用した施設整備や民間事業者が行う県産木材製品の生産増強の為の設備投資等に対して助成する。
(3) 予算額   258,663千円
* この森林整備加速化基金は、昨年9月議会で本県は十分な活用が無く、事業終了を宣言して、国庫に返納してしまった経緯がある。よって、今回国の経済対策により、25年度26年度の2ヵ年事業として、交付されたことは県産木材の生産、森林整備事業を促進する上で期待される。前回のように絶対国に返納することの無いようにしっかりと事業消化を強く望む。!!

○森林整備加速化・林業再生事業基金積立金について

(1) 目的 森林整備加速化・林業再生事業基金の運用益を積み立てる。
(2) 内容 森林整備加速化・林業再生事業費補助金の運用益を同基金に積み立てる。
(3) 予算額 774千円

○里地里山保全等促進事業費

{認定協定活動団体支援事業費補助]
予算  8,653千円
事業内容 ア、農林地などの保全及び再生
     イ、体験教室、見学、及び調査会、講習会
     ウ、アを行うための必要な資機材の購入。
25年度実施予定箇所7市町14地域16団体、厚木市Ⅰ団体

私からの質問

1、 和牛肥育緊急支援対策事業について

この事業は、肉牛農家戸数86戸、4,000頭、(内和牛分2,000頭)の和牛生産農家が経営危機に陥っている県内の生産農家に対し、発育と肉質に優れた子牛(素牛)の導入に要する費用の一部を無利息、無担保で融資するものとしており、Ⅰ、予算額 2千万円 2、 貸付実施機関 本年4月から1年間。 3、償還期限 7年 4、融資限度額 素牛導入 1頭当たり10万円とている。 そもそもこの和牛緊急支援策は、福島原発による放射能汚染により、親牛がやられ、素牛の市場への出荷数が減少ししたため、素牛価格が高値になったこと。逆に和牛の枝肉価格は、ほうしゃのう被害や風評被害で枝肉価格が下落したものであり、そこで今回の緊急支援策が提案されたものと理解するがそれでよろしいか確認いたします。

A, 福島原発による肉牛の低迷、不評被害による肥育牛農家に厳しい状況。

2、 放射線による和牛被害

東日本の被災地だけでなく、この神奈川においても、昨年7月に本委員会で神奈川産牛肉の風評被害に対し早期活確実な損害賠償を求める意見書を可決し、県議会として意見書を提出したところであります。そこで本県肉牛の放射能風評被害の賠償問題についてどのように把握されておられるかお尋ねいたします。

A, 東京電力では、昨年肉牛に対する放射能被害賠償については、17県のみを対象として行われ、本県は含まれておらず、はずれている。

3、 福島原発事故による風評被害について

風評被害の東電側の平成24年の1月の回答では、本県風評被害は該当しないと回答された。そして24年4月に東電に改めて再請求を提出。東電より24年6月に慎重に検討するとして回答が先延ばしとなっている。
 然し、新たな事実が出ました。23年9月1日横浜市場で県内産牛肉からセシュウムが検出され、横浜市が公表しました。同時に横浜市を始め県内の学校給食では、県内産牛肉の使用はしないことと決定しました。県内産牛肉のセシュウムが検出されたのは、宮城産藁をとって与えたことが分かり、このワラを農家は宮城へ帰した。そこでこの農家が東電に損害賠償請求を行い、東電が24年2月にこの農家へわらの被害賠償額振り込まれた。との事実が明らかになった。と伺った。
 そこで、この県内産肉牛の福島原発事故による風評被害について、このような新事実が明らかになった現状において、県として東京電力に風評被害にあって困窮している生産者へ風評被害賠償を強く求める必要があると思いますがその決意をお聞かせください。

A, 言われたような新しい事実、データーを用いて要請をしてゆく。

4、 鳥獣被害対策の推進について

予算1億4千余万円が計上されておりますが、ニホンザル、ニホンジカ、の23年度、24年度の管理捕獲目標と実績について分かれば市町村ごとにお願いします。あわせて25年度の管理捕獲目標数も市町村別にお願いします。

A,ニホンジカ
  平成24年度(第3四半期まで)
  相模原市 計画数 100頭 実績 132頭
  厚木市  計画数 150頭 実績 106頭
  愛川町  計画数  50頭 実績  23頭
  清川村  計画数 350頭 実績  61頭
  秦野市  計画数 330頭 実績 175頭
  伊勢原市 計画数 150頭 実績  51頭
  大磯町  計画数      実績   2頭
  南足柄市 計画数      実績   3頭
  松田町  計画数 145頭 実績  32頭
  山北町  計画数 675頭 実績 108頭
  大井町  計画数      実績   5頭
  箱根町           実績   1頭
  合  計 計画数2,669頭 実績1,007頭
  平成23年度
  相模原市 計画数 100頭  実績  72頭
  厚木市  計画数 100頭  実績  96頭
  愛川町  計画数  35頭  実績  22頭
  清川村  計画数 155頭  実績 138頭
  秦野市  計画数 220頭  実績 178頭
  伊勢原市 計画数  80頭  実績  71頭
  松田町  計画数 110頭  実績  86頭
  山北町  計画数 395頭  実績 214頭
  合 計 計画数1,887頭 実績 1,582頭

  ニホンザル
  平成24年度実績数(25年2月6日現在)
  相模原市 計画数 40頭   実績 15頭
  厚木市  計画数 85頭   実績 85頭
  愛川町  計画数 
  湯河原町 計画数 21頭   実績  1頭
  合 計 計画数 146頭  実績  101頭

  平成23年度
  相模原市  計画数  47頭 実績   1頭
  厚木市   計画数  60頭 実績  45頭
  愛川町   計画数  10頭 実績   3頭
  湯河原町  計画数  12頭 実績   0頭
  合 計  計画数 129頭 実績  49頭
第3次保護管理計画に基づき固体数調整、被害防除対策など市町村とて連携して、総合的広域的な対策を実施するとしている。
* 第3次保護管理計画では、ニホンジカは、上限値5,500頭をベースに管理捕獲数を定めてゆくとして、24年度は捕獲計画数値は、2、669頭としている。然し、実績値が市町村によってバラつきがあり、これでは十分な効果が期待できないと受けとめた。今後の管理捕獲の実績値を注視してゆきます。

5、 ニホンザルについて

ニホンザルについては、県内で3群あるが、特にサルによる農作物被害の拡大が進行している。しかも最近ではサルによる人身被害も散見されており、私の住む厚木市の鳶尾軍団のサルは、目の前が3つの団地があり周りは、住宅地や農地があり、厚木市では、サルの追い払いや追い上げ隊を組織してその対策を行っておりますが、鳶尾群のサルは奥山がありませんので、追い上げ、追い払いをやっても行く場所がありません。特にこの群れは、分裂によって新しい群れが出来た鳶尾群でありますので、全頭捕獲しかないと思います。要望をしておきます。

6、 鳥獣被害防止特別措置事業費補助(国庫)について

予算額5,500万円であります。この事業に交付金について内容をお聞かせください。

A, 鳥獣に農作物被害対策等の効果的な実施を図るため市町村等が鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領に基づいて行う事業に要する経費に対し、交付金を交付するもので、市町村交付金、1、内訳2,500万円。2月時点で市町村より計画申請が無い。
   2、団体、 3,000万円 現時点 秦野市協議会70万円、伊勢原市協議会、415万円、湯河原町協議会、200万円、で計685万円 協議会(市町村)立ち上げできていないから市町村補助金交付されない。