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ほりえ則之 議会報告

平成25年第2回神奈川県議会 産業労働常任委員会

 当該常任委員会は、6月24日と27日の2日間に亘って開催された。
今回は今までの商工労働常任委員会から産業労働常任委員会に組織変更がされて初に委員会となる。
 今回は付託された議案は無く13件の報告事項が説明された。

最近の経済動向及び雇用情勢について

1 

①全国(内閣府)の6月の月例経済報告によると、5月20日の月例報告では、「景気は緩やかに持ち直している」から「景気は着実に持ち直している」とした。
②県内金融経済概況(日本銀行横浜支店)6月17日発表では、「神奈川県の景気は、持ち直しに転じている」とし、前月5月16日の「神奈川県の景気は、持ち直しに向けた動きが拡がりつつある」よりも力強さが感じられる。

2 日本経済見通し

 ①「平成25年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」
(平成25年1月28日閣議決定)

区分 23年度実績 24年度実績見込 25年度見通し
国内総生産 0.3% 1.0% 2.5%
設備投資 4.1% -0.7% 3.5%

② 神奈川経済の通見し  浜銀総合研究所「2013年度県内経済見通し」
(平成25年1月9日発表)  5ヶ月連続上昇

区分 23年度実績 24年度実績見込 25年度見通し
国内総生産 -0.6% -0.2% 0.8%
設備投資 2.9% 6.3% 4.5%

Ⅱ「さがみロボット産業特区」の取組み

(1)これまでの取組み

さがみ縦貫道路の全線開通を契機として地域経済の活性化を図る「さがみロボット産業特区」は、平成25年2月15日に地域活性化総合特区の指定を受けたあと、これまで、規制の特例措置等に係る国との協議、総合特区計画の策定、実証実験や産業集積の促進などの取組みを進めている。

(2)規制の特例措置等に係る国との協議について

「さがみロボット産業特区」で提案した規制の特例措置等を実現するためには、国と地方の協議会を通じて、国の合意を得る必要があるため、件では総合とっくの指定を受けた後、規制の特例措置等の実現を求めて国との協議を行ってきた。
 しかし、各省庁からの見解は、ほぼ全ての項目において「規制緩和は困難」と言うものであり、規制の必要性を主張するに留まっている。県としては引き続き規制の特例措置等の実現を目指して国との協議を進めていく。

(3)総合特区計画について

平成25年5月17日に当該計画の認定申請を国に対して行った。
今後国の認定を受けた後、総合特区計画に基づき事業を実施してゆく。なお、総合特区計画は修正可能であるため、今後規制の特例措置等の実現などを踏まえ、順次内容を追加・充実させてゆく。
 以上の報告が当局からなされた。

*当常任委員会が閉会した後の翌日6月28日この総合特区計画が国より認定された。このことにより「さがみロボット産業特区」において活用する「地域活性化総合特区支援利子補給」が受けられることになる。同時に当該計画認定に基づき、規制に緩和に繋がるよう国との協議の場への期待をする。
* 当該計画の経済効果
    ア、実証実験中の経済効果         6,233万円
      新製品完成・流通後の経済効果  184億7,207万円
               計      185億3,440万円
イ、実証環境の充実に向けた関連産業の集積促進についての経済効果
 新規設備投資による経済効果    321億5,900万円
 有地企業の創業による経済効果  1,548億9,300万円
            計    1,870億5,200万円
この経済効果の試算は、平成25年5月の段階での試算としております。