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ほりえ則之 議会報告

平成27年第1回神奈川県議会
産業労働常任委員会 意見発表

○神奈川県立かながわ労働プラザ条例の一部改正について

 今回の条例の一部改正は「県有施設見直しのロードマップ」に沿うものであり、引き続き、指定管理者の募集、選定に向けて利用者である県民の皆さんのことを第一に考え利用しやすい施設となるよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望致します。

○緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について

 2月補正予算で減額した予算のうち活用できるものは、平成27年度当初予算に計上している。 この緊急雇用創出基金事業は、国から交付された貴重な財源を活用する事業であり、平成27年度も引き続き市町村と協力して、基金を県民のために有効に活用していただくことを要望致します。

○かながわいしごと支援センター(仮称)について

 今回、設置を予定している「かながわしごと支援センター」は、今後予測されている人口減少への対応のため、また、東京からの移住希望者限定の施設でなく、今後、少子高齢化が進展していく中で、労働力人口の担い手として期待される若者や高齢者に対しても、就業機会を確保し本県への定住を促進する効果も期待できるとのことですが、説明が不足していると考えます。
今後は政策局との連携、さらに市町村との連携を強く求めます。

○「さがみロボット産業特区」について

 国との協議、実証実験、普及啓発と、数多く成果を挙げ効果も出てきていると評価している。今後は、こうした取り組みをさらに進め、「さがみ」発のロボットを次々と世に送り出し、地域経済の活性化に結びつけて頂くことを求めます。

○かながわスマートエネルギー計画の推進について

 固定価格買取制度の見直しについては、スマートエネルギー計画の推進に支障が生じないように、国の検討状況を注視して、引き続き必要な要請を行っていただき、また、分散型のエネルギー体系の構築を目指し、市町村とも連携しながら、積極的に取り組みを推進していただくよう求めます。

小規模企業を含む中小企業支援の一層の推進に関する決議(案)

 県内20万に及ぶ中小企業、そして、その9割を占める小規模企業は、それぞれ独自の技術や特色を活かした高度なものづくりや、多様な商品やサービスの提供を通じ、地域経済の発展に貢献するとともに、地域社会の一員としてコミュニティの持続やにぎわいの創出などに重要な役割を果たしており、県民生活に欠くことのできない大切な存在である。
 本県では、平成21年4月に「神奈川県中小企業活性化推進条例」を制定し、中小企業の活性化に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきたところである。しかし、経済のグローバル化、国内外の競争の激化、地域経済の低迷等、社会経済の構造変化が進む中、中小企業、とりわけ資金や人材などの経営資源に大きな制約のある小規模企業は、大変厳しい経営環境に直面しており、その支援の充実を図ることは喫緊の課題である。
 よって神奈川県議会は、国から指定を受けた県内3つの特区の推進や地方創生交付金を活用して、小規模企業を含むすべての中小企業がその活力を最大限に発揮し、将来にわたり県経済の発展と県民生活の向上に寄与できるよう、県の総力を挙げて中小企業への支援を一層推進していくことを強く求める。  平成26年度2月補正予算(その2)商業観光費に関して申し上げます。
『地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策』の着実な実施のため国からの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業が計画されています。

 まず、27億円が計上されています観光消費拡大事業費(ふるさと旅行券)及び6億円が計上されているかながわ産品消費拡大事業費(ふるさと名物産品)についてです。
この事業は地域の名産品、観光資源に対する消費を購入者への助成により喚起・拡大を図り、知名度向上、マーケティング戦略強化などローカル・クールジャパンに貢献するとされています。

ふるさと旅行券ですが、利用者に対しては購入限度や使用限度を設定する、購入・入手しやすい環境整備を構築し広く多くの方々に利用して頂ける取り組みを行う事を要望します。
また、宿泊施設側に対する取り組みも重要です。各施設が経営改善を行い自助努力で顧客開拓を行っていますが、この旅行券の使用可否により価格面で差が生じてしまいます。多くの施設で使用できる状態が健全な経済活動につながり、県内全体で盛り上がる事が観光振興にもつながると思います。多くの施設に参加して頂く努力して頂きたいと思います。

かながわ産品消費拡大事業ですが、本来の価格と割引後の価格を明示し、差額に対し助成が有る事を消費者が認知できる事がバーゲンやセール品とのイメージを払しょくする為にも必要だと考えます。 また、観光客が実際に現地で購入する際には助成が受けられず定価で購入、サイトやカタログを介し購入する場合は割引が有る現時点での制度設計では観光客を誘致し消費喚起を促す他の施策と矛盾すると感じます。現地で購入する際にも助成を受ける事が出来る制度設計を行って頂きたい。 また、対象となる県産品を数多く指定する事が消費者の購買意欲を刺激すると同時に、生産者の意欲向上にも繋がると考えます。ふるさと旅行券と県産品消費拡大事業が両輪となり、相乗効果を発揮して地域経済の好循環を実現して頂きたい。

外国人観光客誘致促進事業ですが、海外でSNS等を使い情報発信するよりも、外国人観光客の受け入れ環境の整備が重要と考える。
日本を訪れる外国人観光客はアジア圏が約77%を占めており、アジア圏観光客の満足度向上が重要と考える。本県を訪れた外国人観光客が「神奈川県は多言語対応など観光しやすい環境だった」と帰国後に様々な媒体や機会を通じ発してもらう、友人や知人と再訪してもらえる取り組みが必要だと考える。 多極との施策とも連動し的確なマーケティング、プロモーションを行って頂きたい。

商店街活性化推進及び商店街免税販売推進ですが、様々な施策で商店街の活性化を図る事は大変重要と考えます。その中で商店街における免税店に登録、一括カウンターを設置しても外国人観光客が商店街を訪れなくては意味がありません。横浜港大さん橋は日本一の客船寄港地ですし、横浜市を始め各地で MICEの取り組みも行われています。
様々な機会を通じ、外国人観光客が商店街を訪れる仕組づくりを要望します。

中小企業支援に関して

県内倒産件数、負債総額をみても中小企業、特に小規模事業者を取り巻く状況は依然厳しいといえます。半年間で2万件を超える個人保証なしでの融資が実行されるなど個人保証偏重の慣行を断ち切る動向を踏まえ、中小企業の資金調達時における、経営者保障の弊害を解消する取り組みを求めます。 「インベスト神奈川」「インベスト神奈川セカンドステップ」など企業誘致に取り組んできましたが、 小規模事業者や既存産業のものづくり事業者と支援する視点も重要と考えます。
 神奈川の流通が大きく変わる、さがみ縦貫道の全面開通は観光や産業にとって大きなチャンスを考えがちですが、県内事業者に対し神奈川で事業を行うメリットやインセンティブを明確にしなければ、県内企業が土地代や人件費が安い地域へ流出する危機にもなりかねません。「インベスト神奈川セカンドステップ・プラス」は平成26年度で終了し、新年度は現行制度を1年延長した上で綜合的に検討を進める事とされていますが、県内企業の県外流出を防ぐ為にも、検討にあたっては小規模事業者への配慮と共に、多岐に渡る業種に適用する取り組みを求めます。

以上を申しあげ、附託された議案に賛成致します。