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ほりえ則之 政策

平成25年第1回神奈川県議会定例会

本会議  黒岩祐治県知事所信表明・議案説明

平成25年第1回定例県議会は、2月19日から3月25日の35日間の会期を持って開催。

 今回の県議会開催は、昨年の総選挙により3年3ヶ月の民主党政権から自民党政権に政権が交代して、初めての本会議となった。この事によって国の予算編成が遅れることから、本県議会の開催も当初予定しておりました開催日を6日ずらしての開催となった。

 本会議開催に先立ち、この度のアルジェリアでのテロ事件で横浜市に本社を置く日揮の社員他尊い命を奪われた方々の冥福を祈り黙祷を捧げたところであります。

 知事からも尊い命を奪われた方々に対して心から哀悼の意を表すると共に、負傷された方々に対して衷心よりお見舞いを申し上げます。との詞があった。

知事から予算・事業についてその概要が述べられた。

(1)「いのち輝くマグネット神奈川」の実現

「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を目指し、いままで取り組んできた。特に神奈川は、全国上回るスピードで高齢化が進んでおり、20年後も「いのち輝くマグネット神奈川」である為に今、何をすべきか、中期、長期的な視点を持って、考えてゆかなければならない。今後の重点的な取組みとしては、「いのち全開宣言」「電子化全開宣言」「潜在力全開宣言」と言う3つの全開宣言からなる「神奈川全開宣言!2013」として取りまとめ、第1の「いのち全開宣言」については、健康寿命日本一をめざす、としております。

*健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく、生活できる期間」とされている。 厚生労働省の2010年の神奈川の健康寿命は、男性は70,9歳で全国12位。女性は、74,36歳で全国13位。となっている。それぞれ第1位は、男性が愛知県71,74歳。女性が静岡県75,32歳。男女ともあと1歳延ばすと神奈川県は日本一になります。是非神奈川を健康寿命日本一にしたい。 そのために2つの健康づくり取り組んでゆくとしており、1つが「食」を通じた健康づくり、2つは、「地域」からの健康づくり、としている。
1つ目の「食」を通じた健康づくりは、病気直前状態の「未病」を食のあり方を通じて治すという考え方であります。食には薬と同じような機能・効能があるとし、すなわち「医食同源」の考え方としております。
2つめは、「地域」からの健康づくりで、高齢者が元気ハツラツで暮らしせる「地域」がキーワードと捉え、介護予防の為の運動プログラム、健康体操やダンス、講座等を組み合わせた「地域」での展開、また、保健師を市町村に派遣して、市町村と一体となったモデル事業の展開。さらに生活習慣病の予防効果について「見える化」を図ってゆくとし、メタボリックシンドローム、心筋梗塞、糖尿病、などの生活習慣病の予防の取組みを図りデーター化して取組の加速度的な普及を図ってゆきたいと考えていますとのこと。
このまま高齢社会が進展すると、医療や介護にかかる財政負担が膨らむ一方であるとし、病気の高齢者を減らす、介護が必要な高齢者を減らす、そして健康寿命日本一を実現して、介護、措置、医療関係費の削減を目指し、財政負担の軽減も図ってゆきたい、としている。

(2)「電子化宣言」

県民生活のICT化スリムな県庁を進めていきます。最新のICTを活用し、神奈川全体の電子化を進め、県民の暮らしの利便性を高めてまいります。具体策として「スマート神奈川」の推進に取り組みエネルギーや医療などあらゆる分野でITCを活用して、効率性、安全性、利便性など実現するスマート化を進めてゆくとし、具体には住宅のエネルギー管理システム、医療の「マイカルテ」、お薬手帳の電子化の実証実験始めてゆきたいとしております。

(3)「潜在力全開宣言」

神奈川のポテンシャルをより一層生かし、新たな創造を図ってゆきます。成長・先端産業の取組みでは、既に既手掛けている「京浜臨海部ライフイノベーション特区」の取り組みついてより具体化をはかっていく。また、この2月15日に「さがみロボット産業特区」が地域活性化総合特区として、指定を受けた。今後、この特区で、生活支援ロボットの研究開発、実証実験などを通じて、その普及を駆ると共に、関連産業の集積を促進していきます。とのこと。そして横浜神奈川県庁周辺の文化・芸術センター。青少年センターン度人をひきつけるマグネットカルチャーセンター「マグカル」の取組みを進めるとした。

景気動向と県財政状況について

景気動向は、昨年末以降の株価の上昇や設備投資の状況を見ますと、景気回復への期待が高まりつつあり、自身も本県経済が活気を取り戻してゆくことを強く願っている。
こうした中で、県税収入の見通しは、平成24年度の個人県民税について、所得伸びや、年少扶養控除の廃止など税制改正による税収が見込まれる。
法人2税についても通信・サービス業などを中心に申告実績が当初の見通しを上回り県税収入全体では、当初予算を168億余万円上回る1兆120億余万円を見込んでいるとしている。
次に、25年度でありますが、法人2税につきましては、企業収益の増益が予想され、課税ベースの拡大など税制改正による増収影響も見込まれることから、前年度最終予算額に対して一定程度の増収を見込んでいます。
一方たばこ消費税では、一部が市町村に移譲され、自動車取得税では、エコカー補助金の終了により、反動が予想されるなど前年度を下回る見通しとなっております。こうしたことから、県税収入全体としては、前年度前年度最終予算額に対しほぼ横ばいとなる1兆122億余万円を計上した。
なお個人県民税の超過課税については、40億円弱の税収を見込んでおり、24年度からの「第2期かながわ水源保全・再生実行5カ年計画」に基づく取組みを着実に進める為の財源として、有効に活用してゆくとしている。
また法人二税については、道路など等の社会基盤整備に活用する為の超過課税分として、163億円を超える税収を見込んでいるところであり、ご負担を戴く企業の皆様に期待に沿うべく貴重な財源として有効に活用し、積極的に施策展開を図ってゆくとしております。
続いて、地方交付税については、24年度は、当初予算計上額を21億余万円上回る861億余万円を確保できたとした。
然しながら、25年度は、国家公務員と同様の給与削減措置を、地方も本年7月から実施するものとして算定されることから、前年度当初予算を240億円下回る600億円、これに地方交付税の代替措置である臨時財政対策債2,630億円を合わせ、前年度当初予算を40億円下回る3,230億円を見込んだとしている。
緊急財政対策について

特別職、職員給与 議会議員報酬、退職手当支給率引き下げ、人件費の削減 260億円
不要権有罪さんの積極的活用、による売却 15億円
県単独補助金の団体、市町村、見直し 30億円
施策事業の見直し 95億円

以上の合計で400億円の財源が生み出された。

(1)当初予算の主要な施策事業
かながわグランドデザイン実施計画(2年度)
■第1は、「かながわスマートエネルギー構想」について

①「創エネ」の取組みは、太陽光発電、県有地へのメガソーラー設置、小水力発電の検証。
②「省エネ」の取組みとして、分散型電源の普及と事業所のスマート化を図るため、新たにガスエンジンで発電し、その廃熱を有効活用するコージェネレーションシステムやビル等にエネルギー管理システムを導入する中小規模事業者に対し、その費用の一部を助成する。
③「蓄エネ」の取組みは、スマートハウスの普及を図るため、新たに、住宅のエネルギー管理システムの導入と併せて、家庭用燃料電池などの設備を設置するものに対して助成を行う他、エネルギー関連産業のベンチャー企業の育成・支援をする。

■第2は、災害に強く、安全で安心して暮らせる街づくりについて

① 国から示される最新の科学的知見に基づき、地震被害想定調査を実施するとともに、津波被害などに対する石油コンビナート等特別区域に於ける防災体制を強化する為、災害発生の可能性や影響について予測調査を実施する。
② 災害時の安定的な医療体制の確保を図るため、緊急連絡用として有効なM C A無線等を整備し、医療救護関係機関などの衛星電話の配備に対して助成するとともに、大規模な災害が発生した場合でも、災害拠点病院において、安定した医療行為が行えるよう、自家発電装置や救急医療設備等の整備充実を支援する。
③ 県庁本庁舎、新庁舎、第2分庁舎の地震津波対策工事に向けた基本・実施設計を行うとともに、分庁舎の建替えに向けた調査設計を行う。東日本大震災の教訓を踏まえ、減災の考え方を基本に「まなびや計画」に基づく県立高校の耐震化工事や市町村への支援も含め、前年度を10%以上を上回る総額800億円余の予算措置をしています。

■第3は、いのちが輝き誰もが自分らしく暮らせる社会づくりについて

 神奈川県医療のグランドデザインに基づく取組

①高齢者が生き生きと暮らせる社会づくりとして、介護現場の人材確保を図るため、全県立高校生を対象に福祉や介護に関する授業を実施し、さらにはインターシップ制度を通じた職場体験を促進する。
また、介護現場での負担軽減や人材不足の解消を図るため、「介護ロボット普及推進センター」を設置し、介護ロボットの普及促進を図る。
②「神奈川医療のグランドデザイン」に基づく重点的な取組みをすすめてゆきます。
 まず、「地域に根ざした医療」として、救命救急センターの施設・設備整備に対して助成するとともに、周産期救急医療体制を推進するための新生児集中治療室、いわゆるNICUの整備、必要な医師等の確保、在宅地域医療を推進するため、かかりつけ医と連携した取組みを行う在宅療養支援診療所の医療機器の整備等に対し助成する。
 また、県立衛生看護専門学校において、准看護師養成課程を看護師養成課程に転換する為の改修工事を行うとともに、県立よこはま看護専門学校の入学定員の拡大に対応するため、改修工事の設計を行います。加えて、家庭が困窮している学生向けに新たな修学資金制度を設ける。
③「開かれた医療と透明性の確保」として、病院と患者との間で医療情報を共有し、セルフケア推進の為、「マイカルテ」導入に向け、「お薬手帳」の電子化について実証実験を行います。
 また、国際戦略総合特区制度を活用し、国際医学部の新設や既存大学の共同設置、国際的な大学院の設置検討を進める。
◇その他の取組み
県立がんセンターの平成25年11月オープンに向け、建設工事及び医療機器等の整備を行います。

 心といのちを守るしくみづくりについて

①精神医療の機能強化を図るため、平成26年度中オープンに向けて、県立精神医療センターの整備工事を行う。
②障害者の地域生活を支えるしくみづくりとして、市町村が行う障害福祉サービスに係る負担金の交付、リハビリテーション医療や福祉サービス機能強化のため、神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備工事を行う。
③男女が互いを尊重し、ともに活躍できる社会づくりとして、「かながわ総合しごと館スマイルワーク」において国と連携し、女性の就業支援強化に取り組む、グローバル人材が活躍する活力ある神奈川をつくるため、「かながわ国際ファンクラブ」を拠点に、ニーズに応じた留学生支援を行う。

■第4は、次世代を担う心豊かな人づくりについて

① 子ども・子育て応援社会の推進として、安心こども基金を活用し、保育所の整備を推進、運営に係る費用を助成します。
②子どもの安心のための総合的な支援として、平塚市に整備する児童自立支援拠点の基本設計等を行うほか、新たに平塚市域に一時保護所を併設した児童相談所を整備します。
③その他、明日のかながわを担う人づくりとして、「まなびや計画」に基づく県立学校の耐震化を着実に進め、児童・生徒が急増している特別支援学校の計画的な整備を行います。
なお、朝鮮学校への経常費補助金については、計上を見送っております。

■第5は、人を引きつける魅力ある地域づくりについて

①地域資源を活用したにぎわい拠点づくりとして、企業などの事業主体による提案を募集し、横浜・鎌倉・箱根に次ぐ、海外にも発信できる「新たな観光の核づくり」を目指すとともに、日本ジオパークに認定された「箱根ジオパーク」の魅力アップにも取り組んでいく。
②神奈川の観光を構成する魅力づくりとして、世界遺産への登録を目指す「武家の古都・鎌倉」の史跡保存と公開活用を図るため、関係市や所有者が行う整備、保存修理等に対し、助成していきます。
③文化芸術による心豊かな神奈川づくりとして、神奈川県芸術劇場「KAAT」などを中心とした文化施設や観光スポットを活用し、地域を活性化するマグネットカルチャー「マグカル」の事業推進、学校演劇に取り組む児童・生徒を支援する「学校演劇エンパワーメント・プロジェクト」を推進していきます。

■第6は、神奈川のポテンシャルを生かした活力創出について

①競争力の高い産業の創出・育成として、中小企業の経営基盤の安定を図るため、中小企業制度融資規模について、前年同額の2,600億円を確保。
②国際戦略総合特区制度を活用し、京浜臨海部にライスサイエンス分野のグローバル企業の集積を図り、地域活性化総合特区に指定された「さがみロボット産業特区」において、ロボット関連の研究開発、実証実験、関連産業の集積を図っていく。
このため、「インベスト神奈川2ndステップ」の中に、特区に関する奨励金制度を新たに設け、関連企業の特区への進出を促進する。
③ロボット等を最短で商品化するため、専門家のコーディネート等により、企業や大学等の各機関が持つ資源を最適に組合せ、研究開発を促進する、神奈川版のオープンイノベーション仕組みづくりに取り組み、外国企業の立地、県内中小企業のアジア進出などにも支援していく。
こうした県内経済を活性化するための取組み、雇用対策等も加えた予算は、「地域経済のエンジンを回す神奈川の挑戦」として整備。
総額、2,000億円を超える規模を計上させていただいています。
また、神奈川の特色を生かした農林水産業の展開として、漁協や和牛肥育生産者に対する経営支援や若手就農者の定着に向けた施策を実施していく。

(3)特別会計と企業会計を加えた全会計予算規模合計

国の緊急経済対策に伴う公共・県単独土木事業費の本県対応分を加えた14ヶ月予算として比較した場合は(100.4%)となり、前年度と同規模を確保しています。

(4)一般会計予算総額 1兆7,631億余万円(24年度対比99.4%)

2兆9,659億余万円

(5) 一般会計の財源

(県   税)   1兆122億余万円
(地方交付税)     600億円
(臨時財政対策債) 2,630億円
 さらに、各種財源対策も講じ、収支の均衡を図っております。
 しかしながら、700億円の財源不足に対し、緊急財政対策の取組みで400億円の財源を確保したものの、企業庁から100億円の借入を行い、退職手当の一部を計上留保した上での予算編成であり、本県財政は引き続き、大変厳しい状況です。

25年度条例について

条例の制定2件、廃止1件、改正17件など、全体で25件を提案。

(1)条例の制定

①知事等の給与の特例に関する条例
知事・副知事などの特別職の給与を25年4月から2年間減額すること。
②南方諸地域戦没者追悼沖縄神奈川の塔整備基金条例
南方諸地域の戦没者を追悼し、平和を願うために沖縄県糸満市に建設された「神奈川の塔」の建立50年を記念した平成26年度の整備に向け、県民から寄附を募り、管理等を行うため、基金の設置、管理及び処分に関し、所要を定める。

(2)条例の廃止

① 知事等の期末手当及び職員の管理職手当の特例に関する条例
平成25年3月に時限の到来する特例措置を廃止するもの。

(3)条例の改正

①産業集積の促進に係る不動産取得税の税率の特例に関する条例
平成25年4月から「インベスト神奈川2ndステップ」を拡充し、支援対象事業に「いのち関連分野」を追加することなどに伴い、所要の改正行うもの。
②神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例ほか定数関連2条例
県職員、市町村立学校職員、地方警察職員の定数についてそれぞれ改正する。
③県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正
県議会議員の議員報酬等について2年間の減額措置を講じるため。
④職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例ほか給与関連2条例
特別職の給与減額措置に加え、一般職員の給料等を2年間減額すること等に伴い、所要の改正を行う。
⑤神奈川県環境影響評価条例の一部を改正する条例
神奈川県環境影響評価審査会の答申等、事業者の環境影響予測評価実施計画書に関する住民向けの説明会等に関し、所要の改正を行うもの。
⑥神奈川県看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例
昨年12月の「神奈川県における看護教育のあり方検討会」の最終報告を踏まえ、更なる看護師等の確保及びその県内定着を図るため。
⑦港湾の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例
老朽化等による湘南港港湾管理事務所の再整備に伴い、施設の利用料の額等を定めるため。
⑧神奈川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
愛川町半原に愛川太陽光発電所を設置すること等に伴い、同発電所を電気事業に組み入れるなど。

(4)その他、条例以外の案件として

①境川の改修工事に伴う相模原市と町田市の境界変更に係るもの2件を提案。
②建設事業等に対する市町負担金
③かながわ男女共同参画推進プランの変更
を提案しています。

24年度関係の諸議案

(1)一般会計補正予算案

退職手当の見直しに伴う人件費の減、安心こども基金の積み立てなど所要の補正措置を講じており、歳入面では、個人県民税や法人二税の増収に伴う県税収入の増や、不用県有財産の売払いが進んだことによる財産収入の増などを計上し、一般会計補正予算額は、224億円余増額。
 財源面では、国庫支出金や財産収入等の追加と、繰入金の減額などを調整し、収支の均衡を図っている。
特別会計・企業会計についても、所要の措置を講じた。
 なお、緊急経済対策として実施される国の補正予算第1号の本県対応規模については、まとまり次第速やかに本定例会に提案させていただく。

24年度条例、その他について

条例の廃止1件、条例の改正8件、不動産の処分1件など、全体で19件。

(1)条例の廃止

①知事等の給与等の特例に関する条例を廃止。
平成23年3月に時限の到来した特例措置を廃止。

(2)条例の改正

①職員の退職手当に関する条例等の一部を改正。
職員の退職手当支給水準の引き下げ。 ②神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金条例の一部を改正する条例
国の制度変更に伴い、同基金の設置の目的を追加する。
③神奈川県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例など
基金関連3条例は、国の制度見直しに伴い、条例の有効期限を延長するなど、所要の改正を行う。
④神奈川県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
道路法施行令の一部改正に伴い、太陽光発電設備及び風力発電設備並びに津波避難施設が道路占用許可の対象とされたため、道路の占用料を定めるなど、所要の改正を行う。

(4)条例以外の案件

①不動産の処分について
湯河原高校跡地を湯河原町に売却しようとするもので、建設事業等に対する市町村負担金は、補正予算に関連してご審議いただく。
②公平委員会事務の委託廃止について
消防の広域化による足柄消防組合の解散に伴い、同組合と神奈川県との間の公平委員会事務の委託廃止について協議するため提案するもので、債権の放棄については、座礁船の保管解体費用等の7債権を放棄したいので提案するもの。
③地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画の変更の認可について
神奈川県立病院機構の県立病院における出産に係る経費が、中期計画で規定する料金を上回っている実態等を踏まえ、分娩の介助に係る金額の変更等をする必要があることから、変更の認可をするもの。
④県内中小企業への支援対策
端境期に切れ目のない事業展開を図れるよう、建設事業や補修系事業等について、支出を伴わない債務負担行為を設定する、いわゆるゼロ県債の設定に係る専決処分について承認を求めること3件を提案している。