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ほりえ則之 議会報告

平成26年第2回神奈川県議会定例会

平成26年第2回県議会、5月15日~7月8日までの55日間の会期で開催

条例の制定 1件。 改正 7件 等 40件 提案された。

一般会計補正予算 15億9,353万7000円
⇒財源:国庫支出金15億6,000余万円。繰越金。

知事提案説明

1 超高齢化社会について

 県は、超高齢化社会に対し、ヘルスケア・ニューフロンティアという新たな取組みを神奈川モデルとして掲げ推進してきた。この取組みは、超高齢化社会を乗り越える為のものであるとともに、新たな市場・産業を創出する成長戦略でもあります。国家戦略特区の指定に向けた動きの中でも、国に対してこの取組みを強くアピールし、5月1日に神奈川県全域が国家戦略特区に指定されました。

2 地域プロジェクトの推進に向けた取組みについて

 「城ケ島・三崎」、「大山」、「大磯」の3地域に、新たな観光の核づくり構想の地域として認定し、横浜、鎌倉、箱根といった国際観光地に続く「第4の国際観光地」の創出に向けて取り組んでいます。
 また、都心近くにありながらも、豊かな自然に恵まれた県西地域では、「未病を治す」をキーワードに、その自然や食材などの魅力を活かし、新たな活力を生み出す取組みを進めています。
 今年度においては、こうした新たな観光の核づくり構想や県西地域活性化プロジェクトといった地域プロジェクトの早期実現を図るため、これまでにない仕組として交付金を用意しました。

補正予算

当初予算編成後の状況の変化により、特に緊急に対応する必要があるもの

(1)医療機能の強化について

 昨年10月、福岡県の診療所において火災が発生し、多数の入院患者の方が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この度、医療施設の防災対策を推進するため、国が補助制度を創設しましたので、本県においてもこれを活用して、病院や有床診療所等が行うスプリンクラー等の消防用設備の整備に対して助成してまいります。

(2)地域医療再生臨時特例基金の活用

 ② 地域医療再生臨時特例基金を活用して、病院の耐震新診断を促進するほか、本県において不足している診療科の医師を確保するため、大学等が実施する事業に対して助成するとともに、県民が身近な地域で質の高いがん医療を受けられるよう、新たに指定されるがん診療連携指定病院の機能を強化します。


(3)高校におけるインクルーシブ教育の推進について

 文部科学省からの委託を受けて、特別支援教育に関する研究を県立高校2校において実施してまいります。



この他、PFI事業として実施する運転免許試験場の再整備や、県が管理する都市公園等の施設の指定管理について、それぞれ債務負担行為の設定をお願いしています。

債務負担行為
『運転免許試験場特定事業費』

【目的】建築後50年が経過し、老朽化の著しい運転免許試験場(横浜市旭区中尾)について、旧がんセンター跡地を活用し、交通安全センター、放置違反金センター及び交通反則通告センターの機能を集約した本館棟に建替え、併せて技能試験コースの整備を行うことで、利用者の利便性の向上を図り、運転免許行政サービスの機能充実を実現する。
【債務負担行為の設定額】  23,728,071千円。
【事業手法】民間資金等の活用により、施設の設計・建設から維持管理等を一体的に整備する、PFI事業手法として実施する。(H26年~H50年度(=25年間))

⇒指定管理費

1.かながわアートホール  5億2,300万円。
2.都市公園        8億3,575万円。
3.スポーツ施設      3億7,900万円。

神奈川県道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例の概要

1. 改正の趣旨
道路交通法の一部を改正する法律及び道路交通法施行令の一部を改訂する政令により、一定の病気に該当することを理由として運転免許の取消しを受けた者で、取消しを受けた日から起算して3年を経過しないもの(特定取消処分者)に対する運転免許再取得に係る運転免許試験の一部免除が規定されたことに伴い、当該特定取消処分者に対する運転免許試験手数料を規定するなど、所要の改正を行うものである。
 病気が治り、再度運転免許試験を受けて合格した時は、運転に際し、若葉マークをつけて運転することが義務付けられている。

2. 改正の内容

(1)運転免許試験場の区分に特定取消処分者に関する根拠法令を追加する。
(2)その他所要の規定の整備を行う。
 病気が治り、再度運転免許試験を受けて合格した時は、運転に際し、若葉マークをつけて運転することが義務付けられている。

豚流行性下痢(PED)

県内農場  5月1日 1件発生  593頭中、下痢208頭、 死亡9頭。

緑ヶ丘商店街解体工事、跡地利用について

1.調停の概要
 厚木市(以下「市」という)は、平成24年10月から厚木市立病院(平成15年4月1日に県から市に移譲)の建替工事を実施しているが、工事を進めていく中で、地中から建物杭等の埋設物が見つかったため、工期が遅れ、埋設物の撤去等の費用が生じた。
 市は、県が病院移譲時に埋設物の存在を知らせなかったために、撤去費用等の損害を被ったとして、平成26年3月14日付けで県に損害賠償を求める調停を申し立てた。
【経緯】
 平成24年10月    病院建替工事着工
 平成24年12月    市が地中埋設物を発見
 平成25年 6月     市が県に地中埋設物が出ている旨連絡
            市が工期の遅れ等について記者発表
 平成25年7月~平成26年2月   市と県とで打合せなどを実施
 平成26年3月    市が横浜簡易裁判所に調停申立

2.市の申立概要
(1)申立年月日   平成26年3月14日
(2)申立人     厚木市
(3)相手方     神奈川県
(4)申立の趣旨   県は、土地の譲渡にあたり、市に地中埋設物等の存在を告知すべき注意義務があったが、その注意義務に違反して告知しないまま土地を譲渡し、市に撤去費用等の損害を被らせた。
 よって、県は市に14億6,315万6,978円及びこれに対する平成15年3月24日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え、との調停を求める。

3.県の対応
調停に応じることとし、平成26年5月23日(金)に第1回目、7月18日(金)に第2回目の調停に出席した。第3回目の調停は、10月23日(木)に予定されている。

【参 考】厚木市立病院の概要
昭和26年10月  県立厚木病院として開設
平成15年4月   県から市へ無償譲渡
平成24年10月  病院建替工事着工(第Ⅰ期工事:平成26年12月末まで (工期延長9ヶ月))
平成29年3月   新病院全面竣工予定(17診療科  347床)

第2回定例会最終討論

(1)「五輪のための神奈川ビジョン2020」(素案)について

 2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会に対する支援は、本県にとっても重要な取組と考えます。
 神奈川モデルの発信・大会開催サポート・観光戦略・スポーツ振興などの取組は、世界各国から訪れる方や、他県の方々に本県の魅力を発信できることに繋がりますので、市町村や関係団体としっかりと連携し、取り組むよう要望します。

(2)選挙公報の点字化などについて

 選挙公報全文の点字版・音声版・拡大文字版は、視覚障碍者が候補者等の政見を知る機会を確保するために大変重要であります。視覚障碍者の方々の貴重な選挙権の行使に関わる問題でありますので、次の神奈川県知事選挙にかかる選挙公報の拡大文字版の制作、また県議会議員選挙では、選挙公報の点字版等の配布ができるよう要望します。

(3)安全・安心まちづくりの推進について

 手口が巧妙化する振り込め詐欺等に対しては、行政、警察はもちろんのこと、民間団体、県民が連携し、被害防止に取り組む必要があります。そのためにも、県民運動の推進母体である「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進協議会」が中核的存在となり、関係機関・団体と連携し、効果的な対策を推進するよう要望します。
 また、重要な治安インフラと社会的にも理解されつつある防犯カメラですが、整備の拡充が県民の安全・安心の確保につながると考えます。官民連携して防犯カメラが設置されるよう、引き続き、支援を充実するとともに、人通りが少ない通りなどへも更に整備の拡充を図るよう要望します。

(4)厚木市で発生した男児虐待死亡事件を踏まえた対応について

 厚木市のアパートで白骨化した子供の遺体が見つかり、7年以上も前に5歳の男の子を衰弱死させていた、大変痛ましい事件でありました。
 子供たちのいのちを守るのは当然のことで、県行政の責務であります。要保護児童対策地域協議会の機能について、もう一度真剣に検証する必要があります。
 この事件については、各機関の連携体制が十分でなかった、また、いろいろな段階でチェックが働かなかった、そこには意識の甘さもあったと思います。
 所在不明児童の確認のためには、他県との情報共有など連携が必要です。システムの構築を県から国に要望し、自治体間の連携を視点に置いた対応を図るよう強く求めます。
 また、統一基準で所在確認を行うルールづくりにおいては、マニュアルを作ることが目的ではなく、使命や役割などをしっかりと見つめ直した上で、運用面での充実や意識の醸成を図るよう、しっかり取組むことを求めます。

(5)「有床診療所等消防用設備整備費補助」について

 今回、補正予算として15億6千万円が計上されましたが、厚生労働省からの内示は、予算計上額の5%にも満たない7千万円程度とのことです。
 昨年10月に発生した福岡市の有床診療所の火災を契機に、緊急的に実施するもので、その財源は国庫10/10であります。緊急性があるとして提案されたにも関わらず、内示が5%にも満たないということは、通常では考えられないことです。
 火災から入院完患者を守るために必要な事業であり、かつ、緊急性が高いものです。国の内示がないからといって、後回しにしてよいものではありません。緊密に国との折衝を図り、事業の進捗に取り組むよう、強く求めます。

(6)「いのち貢献度指名競争入札」について

 本県においても、国の法改正の理念を先取りして「いのち貢献度指名競争入札」を創設しています。さらに、積極的に活用することを求めます。
 また、入札・契約制度は、変化する社会・経済状況を的確に把握し、現状に則して常日頃から見直しを継続していくという心構えを持って取り組むべき課題と考えます。
 そうした取組を進め、担い手の育成と確保、適正な経営基盤の醸成、地域への貢献が好循環していく環境を整えるよう引き続き努めることを要望します。