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ほりえ則之 議会報告

平成28年第2回神奈川県議会

平成28年第2回県議会、5月11日から6月21日までの42日間の会期で開催 !!

補整予算 1億5,800余万円

(予算外議案)○条例の改正9件 ○工事請負契約締結1件 ○工事請負契約変更3件
全体で20件

黒岩祐治県知事所信表明・議案説明

1 地震防災対策について

 県では、この4月から、新たな「地震防災戦略」をスタートさせ、県民のいのちを守ることを最優先に、被害の軽減に取り組むこととし、この戦略に掲げた減災目標の達成に向けて、自助・共助・公助が一体となった取組みを進めることとしています。
 また、この4月から、政令指定都市を含めた県内全ての消防本部による広域応援体制を構築し、大規模災害時には、私を本部長とする「神奈川県消防広域運用調整本部」、略称「かながわ消防」を運用する仕組みを整えました。
 今後は、こうした体制のもとで、県と県内市町村が一丸となって、大規模災害等に対応していります。

2 国際観光の推進について

 ラグビーワールドカップ2019と東京オリンピック・パラリンピック競技大会の2つのビッグイベントは、神奈川の魅力を世界に発信し、神奈川へ人を呼び込む、絶好のチャンスとなります。
 最新の外国人旅行者に関する統計によると、2015年の県内への外国人訪問者数は223万人で、前年の165万人に比べて大幅な増加となっています。こうした勢いを2つのビッグイベントまで着実につなげて、観光立県かながわを実現していきたいと考えています。
 そのために、海外からの観戦者を含む外国人観光客の受入れに向けて、ホテルを誘致するなど、宿泊施設対策に取り組みます。
 また、県内の観光を十分に楽しんでいただけるように、周遊型や滞在型など1,000件のツアーを企画・商品化し、外国人観光客の様々なニーズに対応しながら、県内での観光消費の増大も図っていきます。
 併せて、新たな観光の核づくりや、かながわシープロジェクトなどの取組みを一層推進し、国際的にも魅力ある観光地域づくりを進めていきます。
 さらに、文化プログラムについて、全市町村に呼びかけ、地域の伝統芸能をはじめとする様々な文化芸術の魅力を、オール神奈川で発信します。国際観光戦略と一体となって、マグカルのブランドイメージのもと、世界の人々を神奈川へ引きつけてまいります。

3 女性の活躍支援について

 昨年11月に、「かながわ女性の活躍応援団」を結成し、女性の活躍に関する男性の意識改革の必要性をアピールするなど、社会的ムーブメントの着実な拡大を図りました。さらに、本年2月に、女性の活躍にもつながる「かながわ一斉イクボス宣言」を実施し、5月の連休中には、県内企業等への「イクボス」の普及をねらいとするPR動画を作成・公開しました。
 このほか、県では、国家戦略特区を活用した、全国初となる外国人の家事支援人材受け入れの取組みを進めており、これにより家事等の負担を軽減して、働きたい女性の働く環境を整えていきます。
 また、同様に国家戦略特区を活用した全国初の取組みとして、子育て環境の充実に向けて、保育士の確保を図るため、昨年10月に県独自の地域限定保育士試験を実施しました。このことが国の規制改革を促して、今年度からは全国共通で年2回の保育士試験が行われることとなりました。
 こうした取組みと併せて、働きたい女性のためのカウンセリング事業や「神奈川なでしこブランド事業」などを着実に進め、女性が能力を発揮して活躍できる社会を実現してまいります。
 さらに、県としても女性職員の登用に積極的に取り組んでおり、平成28年4月1日の定期人事異動の結果、知事部局における課長級以上の職員756人のうち、女性は121人で、構成比は16.0パーセントとなり、昨年比で1.3ポイントの上昇となりました。引き続き、県自らが、女性職員の登用を積極的に進めてまいります。

4 人生100歳時代の設計図に関する取組みについて

 今、我が国では、人類がかつて経験したことのない超高齢化社会を迎えており、特に本県は、全国と比べても大変早いスピードで高齢化が進んでいきます。このため、県では、ヘルスケア・ニュースフロンティアという政策を掲げ、超高齢化社会を乗り越える神奈川モデルを作ろうとしています。
 また、我が国の100歳以上の人口も増加を続けており、1963年には全国で153人であった100歳以上人口が、2010年までの50年間で約300倍となり、今後さらに増加することが見込まれています。
 そこで、100歳をひとつのゴールとして、そこから逆算して人生の設計図を描いていくことが大事になるとともに、行政としても、それに対応する取組みが必要と考え、「人生100歳時代の設計図」を今年度の「対話の広場」の年間テーマに設定し、各地域へ赴いて、県民の皆様と意見交換を進めてまいります。

補正予算案について

1 地域医療介護総合確保基金事業について

 介護サービス事業所等においては、自立支援をしっかりと行うことにより、要介護度を改善することができたという事例もあります。しかし、現行の介護保険制度では、その結果、事業所への介護報酬が減り、努力した事業所が報われない仕組みとなっています。そこで、努力した介護サービス事業所等が報われる社会の実現に向けて、要介護度の維持・改善、人材育成、処遇改善に成果をあげた介護サービス事業所等にとってインセンティブとなる神奈川独自の奨励金制度を創設します。
 また、新たな介護人材の参入等を促進するため、中高年齢者の介護分野への就労支援を行うほか、喀痰吸引等研修を新たに実施する事業者が必要とする研修機器などの経費に対する支援等を行います。
 このほか、PFI事業として実施する県立体育センター及び総合教育センターの再整備や、県が管理するビジターセンター、県営住宅の指定管理について、それぞれ債務負担行為の設定をお願いしています。

 補正予算の総額は、一般会計で1億5,800余万円となり、財源は全額基金からの繰入金を充当しています。